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2019年4月1日から施行された「働き方改革関連法」は、私たち労働者に深く関わる法案のひとつです。
正規雇用の労働者と非正規雇用の労働者のあいだにある格差を是正したり、労働環境をよりよく改善するための法案といえます。
いったいどのような変化が訪れるのか、働き方改革関連法の概要に焦点をあててみていきましょう。
働き方改革関連法とは？
2019年4月1日から順次施行されている働き方改革関連法は、労働者の労働環境や待遇をよりよくするための法律です。
働き方改革関連法によって生じる変化は、大きく3つのポイントに分けられます。
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- 残業時間の上限が設定される
- 確実に有給休暇の取得が可能になる
- 正規雇用、非正規雇用の労働者間にある格差が是正される
それぞれどのような変化が生まれるのか、詳しくみていきましょう。
残業時間の上限が設定される
2019年4月から大企業で施行されたのが、残業時間の上限設定です。
これまで法律では残業時間の上限が設定されておらず、過労死やハードワークの原因にもなっていました。
こうした状況を改善すべく、働き方改革関連法では残業の上限時間が設定されるにいたったのです。
時間外労働の上限時間は月あたり45時間、年間では360時間までと定められました。
中小企業では1年後の2020年から施行されます。
臨時の特別な状況があった場合はこの上限を伸ばすことが可能です。
特別な事情がある場合は単月あたり100時間未満、年間で720時間までとなります。
臨時的な残業時間の増加が複数月にまたがる場合は、月100時間ではなく80時間が上限となります。
確実に有給休暇の取得が可能になる
2019年4月1日から有給休暇が確実に取得できるように制度の変更が行われました。
これまでは労働者が申し出なければ取得できなかった有給休暇ですが、これからは使用者側が労働者に希望を尋ねて時季を指定して5日間の有給を与えなければなりません。
対象となるのは、年間10日以上の有給を取得する権利を持った労働者です。
入社からまだ日が浅く、10日以上の有給を取得していない場合や、すでに有給を利用していて残りの日数が10日を切っている場合は適用されないので注意しましょう。
これまでは有給を申請しなければならず、また申請が通ったとしても周囲の同僚や上司から良い目で見られない環境がネックとなっていました。
日本の有給取得率は49.4%と、半数以上の労働者が有給を取得していなかったのです。
働き方改革関連法によってこうした状況の改善が期待されています。
海外でもワークライフバランスが重視されるようになっているなか、日本は有給の取得に関しても不寛容であり、窮屈な働き方が強いられてしまう環境でした。
こうした制度の改正が日本の働きやすさを上昇させることで、海外から有能な人材を呼び込むことにもつながるでしょう。
企業にとっても追い風となり、日本経済についても好影響を与える可能性があるのです。
正規雇用、非正規雇用の労働者間にある格差が是正される
2020年からは正規雇用と非正規雇用の間にある格差の是正が行われます。
これまで日本国内にはワーキングプアなどに代表されるように「働いているのに環境が改善されない」方が多かったのです。
その背景には、不安定な働き方になってしまう派遣社員や季節労働者の存在があり、同じ仕事をしているにも関わらず待遇に差が生じてしまう状況には不満の声が上がっていました。
一般的に、派遣社員やアルバイトには賞与が与えられることはありませんでした。
しかし、2020年からは雇用形態によって待遇に差が生まれないよう、正社員に賞与を与えているならば、派遣社員などの非正規雇用の労働者に対しても賞与を与える必要があるのです。
他にも、基本給や教育訓練、福利厚生といった面で格差が生じてはならないという決まりが策定され、雇用形態に左右されない働きやすさの実現に注目が集まっています。
人生やライフスタイルの大部分を占める「仕事」や「働き方」によって幸福度が変化しなくなれば、様々な生き方が認められるようになるでしょう。
望んだ仕事や生き方を実現したいけれど「不安定だから怖くて踏み出せない」という方は多くいらっしゃいます。
そうした方々も自由に生きられる環境が実現するのは、喜ばしいニュースといえるでしょう。
働き方改革によって残業や有給の扱いはどう変化したのか
すでに説明したとおり、働き方改革関連法によって大きく変化したのは残業や有給、待遇格差の是正でした。
それらがどのように私たちの生活に影響を与えるのか、具体的に見ていきましょう。
残業の制度変更によって生まれる変化とは
残業の上限が決められることで、月間45時間を超えて残業を行っている方は残業時間が強制的にカットされるようになりました。
月間45時間とは、休出なし、かつ完全週休二日考えると毎日2時間ほどの残業を行う計算になります。
中にはこれを大幅に超える残業を行っている方も多くいらっしゃるでしょう。
そうした方も働き方改革関連法によって残業の上限が決められたので、度を過ぎた残業はなくなります。
しかし、中には残業代が減ってしまうことをショックに思う労働者の方も少なからずいらっしゃるでしょう。
これからは業務の効率を上げて結果を残し、昇給や副業をきっかけにしながら年収を増加させなければなりません。
自分の得意や特徴を活かして、残業をしなくてもお金が稼げる状況を作り出す意識が重要となります。
有給の制度変更によって生まれる変化とは
これからは使用者側が労働者に向かって強制的に有給を取得させなければなりません。
有給を取得できれば旅行にでかけたり、趣味に時間を費やしたりといった時間がとりやすくなるでしょう。
ワークライフバランスの向上は生産性を高めつつ有能な人材を取得する上で重要です。
国際的な競争力を高めるためにも、こうした法案の存在も意識してみるとよいでしょう。
まとめ
働き方改革関連法で変わるのは、労働者の働き方や働く上での制度です。
そもそも働き方とは人生の一部に過ぎません。
しかし、人生において仕事が占めるウェイトは大きく、仕事は生き方や幸福度に直結する事柄でした。
働き方改革関連法の実現で、どのような働き方を選んでも待遇に差が生まれなくなれば、人生の選択肢はぐっと広がるでしょう。
人生の自由度が上がり、自分が本当に望んでいる働き方や生き方を選べるようになれば、幸福度も上昇します。
働き方改革関連法の施行で、誰もが幸福に生きられるような社会の実現に向けて一歩前進したといえます。
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