求人情報だけでは見分けられないブラック企業
深夜におよぶサービス残業、度重なる休日出勤、上司からのパワハラや不当解雇が問題視される「ブラック企業」。転職ができればまだ良いが、正社員としての立場を手放すことができずそのまま勤め続ける道を選ぶ人もいる。過労死や元社員による訴訟など、大きな事件になればメディアに取り上げられるが、明るみに出ていないケースも多い。そのため、求人情報を見ただけでは「ブラック企業」は判断できないのだ。
長時間労働をさせた企業は社名を公表される
2015年5月18日、厚生労働省は「ブラック企業」を早期に発見するため新しい基準を発表した。これまでは長時間労働で労働基準法に違反した場合でも、書類送検されない限りは社名の公表を免れてきたが、これにより、是正指導が入った段階で企業名が公表されるようになった。企業名が公表される条件は4つ。
①社会的に影響力の大きい企業において、②違法な長時間労働が、③相当数の労働者に認められ、④一定期間内に複数の事業場で繰り返されていること。現段階では大手企業に限られたルールだが、中小企業にとっても見過ごせない基準となる。詳しい定義は下記の通り。
①複数の都道府県に事業場があり、中小企業法の「中小企業者」に該当しない。②労働時間、休日、割増賃金にかかわる労働基準法違反が認められ、かつ1カ月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えている。③1カ所の事業場において、10人以上の労働者またはその事業場の4分の1以上の労働者において、「違法な長時間労働」が認められる。
④このような実態がおおむね1年程度の期間に3カ所以上の事業場で認められる。
転職の際には長時間労働のリスクを回避しよう
「ブラック企業」をめぐる問題については、2014年から行政が対策を打ち出してきた。同年9月には厚生労働省内に「長時間労働削減推進本部」を設置。12月には、ハローワークを通じて大学生を対象に求人を出す企業に対し、過去3年間の離職率の公表を求めることを決定。翌年1月からは、残業がひと月に100時間を超える事業場に対して厳しい指導が始まる。
このように、長時間労働撲滅が進んでいる理由は2014年に成立した「過労死等防止対策推進法」が背景にある。長時間労働は行き過ぎれば健康を害するほど危険だと認知されているのだ。アルバイト・パートの場合は時給が決まっているので長時間労働を強いられる危険は低くても、正社員採用では残業代がつくのか、上限が決まっているか、といったことも転職の際には確認したい。