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円満な退職の仕方。よくあるトラブルを回避するには?【前編】

円満な退職の仕方。よくあるトラブルを回避するには?【前編】
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梅雨真っ只中、いつ明けるのか待ち遠しいですね!ボーナス時期が近づき、ワクワクしている人もいるのでは?

ボーナス時期には退職も多いのですが、できればスムーズに辞めたいもの。円満な退職のためにどうすればよいのかを、2回に分けてお届けいたします。

まず、転職のための退職か、退職してから転職活動をするのか決めましょう。転職のための退職であれば、退職の意思表示をする前に、転職先の内定が出ていることが望ましいです。退職後すぐに働くのではなく、しばらく失業手当をもらいながらじっくり探すつもりであっても、退職を告げる時期は、以下のことを逆算してから決めましょう。

 

  • 引継ぎや挨拶回りにかかる期間
  • 繁忙期にかからない
  • 結婚や引越などライフイベントにかからない

 

一般的には、上記ポイントに留意した退職までに必要な期間は、1〜3ヶ月ほどです。

転職が内定していても、退職日は上司と話し合って決めるようにし、一方的に「何月何日に辞めます」と告げるはやめた方がいいでしょう。できるだけ円満に、最後まで気持ちよく会社にいられるような配慮が必要です。

退職についての法律と、就業規則も知っておこう

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民法627条には、退職願の提出期間を定めている法律があります。これによると、退職願を提出してから2週間経過すれば、退職できるということになっています。

しかしながら、これには以下のような条件があるため注意してください。

 

①民法627条が適用されるのは、雇用に期限がない場合だけ

②月給制では、給与計算期間の前半に申し出なければならない

 

①の場合に当てはまらないのは、契約期間が決まっている契約社員やパートタイムで働いている人です。正社員は雇用期限がないため、これには該当しません。

ほとんどの正社員が該当する②の場合は、例えば月末締めの給与計算であれば、退職までに2週間あったとしても16日に退職願を提出しても条件を満たさないことになります。次の期間まで退職を待たなければなりません。

さて、法律ではこれらの条件を満たせば退職できることになりますが、会社の就業規則に退職の申し出から退職日までの期間を明記してあれば、そちらに従うのがスムーズです。

法律的には最短2週間で辞められるとしても、社会人の礼儀として就業規則を優先して考慮しましょう。退職について話し合う期間や、退職による会社側の手続き等もあるため、できるだけ迷惑がかからないように配慮したいですね。

引継ぎのスムーズな流れ

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職種にもよりますが、退職が決まった後の重要な仕事は引継ぎです。誰に引き継ぐかは上司の指示があるでしょうが、これまでお世話になったことを忘れず、しっかり行いましょう。

また、営業職など取引先への引継ぎがある場合は、後任の担当者と相手先の都合を合わせる必要があるので、余裕のある期間を見ておきましょう。

引継ぎの流れとしては、まず引継ぎのスケジュールを立てます。退職日の3日前までには引継ぎが完了するイメージで逆算しながらスケジューリングしましょう。

自分が担当していた仕事が、後任者にわかりやすいよう段取りや進捗状況、顧客リストなどをまとめます。マニュアルが必要であれば、作ってあげるのも親切ですね。営業職など、顧客と接することが多い職務であれば、名刺やリストに担当者の人となりなど情報を書いておくのも大切です。

自分がいなくなっても、顧客や後任者が困ることがないよう、万全の対策をとっておいてください。「立つ鳥跡を濁さず」と言いますが、「自分はいなくなるから、いなくなった後のことは知らない」という態度でなく、いなくなった後でも信頼を失うことのないよう、きれいに退職したいものです。

転職先でも、その評判は聞こえてくるかもしれませんよ!

 損しないための失業保険

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退職する時、気になるのは失業保険です。自分はもらえるのか?もらえるとして、いくらくらい、どのくらいの期間もらえるのかでも、退職後の過ごし方が変わりますね。特に、退職後に転職活動する場合には死活問題ですので、しっかり把握しておきましょう。

そもそも、失業保険とは何でしょうか?正式には、雇用保険に入っていればもらえる「失業給付」というものです。受給するには、離職前に一定期間以上雇用保険に入っていなければならず、期間が足りなければ失業保険は出ませんので注意しましょう。

それでは、失業保険をもらうための条件を見ておきます。

 

①再度就職できる能力があり、ハローワークで仕事を探していること

②離職の日以前の2年間に、通算12ヶ月以上雇用保険に入っていること

 

条件①では、ハローワークに足を運び、求職申込みをして就職活動の積極的な意思があることが必要とされます。「ハローワークで」ということがポイント。個人的なコネや前職での紹介などで転職する場合でも、ハローワークで求職申込みをしましょう。

重要なのは「仕事を探している状態である」ということ。休養中である、次に就職する気がない場合は失業保険が出ませんので注意してください。また、再就職するつもりがないのに、就職活動をしているふりをする不正受給は、発覚すると受給した金額の3倍の金額を返納するよう命じられることもあります。絶対にやめましょう。

条件②の場合は、離職日の前2年間で、1年以上働いていたか?ということになります。ただし、雇用保険の計算方法は「1ヶ月のうち11日以上働いている」ことが条件ですので、病気等で出勤日数が11日以下の月があった場合は、雇用保険を払っている期間とはみなされません。

注意すべきは雇用保険をもらえるギリギリである通算1年で退職する場合です。もし11日以上働いていない月が1回でもあると、失業保険をもらえる期間を満たしていないことになるのです。働いている期間が微妙な場合は、確認した方がよいでしょう。

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気になる給付金ですが、基本的には前職でもらっていた給料の5〜8割です。ベースになるのは離職直前6ヶ月の給料で、基本手当日額を計算します。

 

離職前6ヶ月の給料÷180日×(40〜80%)=基本手当日額

 

計算の「%」の部分は、年齢などの条件が加味されるので、概算を計算してみましょう。

もらえる期間は、自己都合退職の場合は雇用保険加入の期間と年齢で変わりますので、以下を参照してください。

 

雇用保険加入期間 年齢 給付期間
1年未満 全年齢 90日
1年以上5年未満 30歳未満 90日
1年以上5年未満 30歳以上35歳未満 120日
5年以上10年未満 30歳未満 120日
1年以上5年未満 35歳以上45歳未満 150日
5年以上10年未満 30歳以上45歳未満 180日

 

ただし、自己都合での退職では、手続きをしてから給付まで3ヶ月かかります。この間収入が途切れることをよく考えてから退職の計画を立てることも必要です。

 「特定受給資格者」と「特定理由離職者」について

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失業保険をもらうには、もう一つ大きな条件があり、これが「特定受給資格者」と「特定理由離職者」です。前者は倒産や解雇など、会社の都合で退職を余儀なくされた人のこと。自分の意思でなく、会社の都合で失業したため、失業保険がもらえるという仕組みです。

この場合、雇用保険に入っていた期間は1年のうち半年以上あれば失業保険が支給されます。また、ハローワークで初回失業認定を受ければ、すぐに給付されます。

後者は、病気や怪我、心身障害で働けなくなった場合や、結婚、育児、親の扶養などによって離職を余儀なくされた人のことを言います。

②に当てはまる場合、失業保険の延長措置が受けられるので、忘れずに手続きをすれば最長4年間給付されます。

 まとめ

退職を考えるのは色んな理由がありますが、少しでも有利に、そして円満に退職するにはポイントがあります。スムーズに退職できるよう、下準備が大切ですね!転職のお手伝いは、はたらくぞドットコムにお任せください。次回、後編をお楽しみに!

 

 

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