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ハローワーク活用ナビ

求人は正社員や契約社員の就職や転職だけではなく、パート(アルバイト)情報まで扱っているハローワーク。
意外と知られていないことも多いが、失業時に雇用保険(失業保険)の申請を行えるなど、活用できることは多い。
また、再就職や転職を希望する人にはスキルアップの支援として資格・技能取得のための教育訓練給付金が用意されていたり就職によるやむを得ない引越しで住宅を格安で利用できるサービスもある。ハローワークの活用術を徹底紹介!

雇用促進住宅の利用 | 就職によるやむを得ない引越しを支援!

雇用促進住宅とは
雇用促進住宅とは、ハローワーク(公共職業安定所)の紹介等により就職や転勤等で就職する方、配置転換又は出向等により転勤する方で、通勤可能圏外であるため引越しを余儀なくされている等の事情により、引越し先住宅の確保を図ることで職業の安定が図られると公共職業安定所長が認めた方が利用できる住宅です。ただし住宅の利用は原則2年以内となっております。現在、全国47都道府県に約1,500住宅が設置されています。
貸与要件
・就職や転職等の就職(内定含む)されることに伴い、住所や居所の変更を余儀なくされる方。ハローワーク以外の求人サイト等による就職を含みます。
・転職・就職に伴い、住宅の確保を図ることが必要と認められる方
・ハローワーク(公共職業安定所)において求職者登録を行っており、離職後概ね6ヶ月以内の方(前年の源泉徴収票や、所得証明等により、離職前の収入額を証明できる方に限る。)で、住宅確保を図ることが必要と認められる方
入居者資格等
・単身もしくは家族を伴って入居される方。友人同士の入居や学生の一人暮らしでの入居はできません。また一部の雇用促進住宅では家族を伴わないと入居できない住宅もあります。
・申請される方の年収(賞与及び利子所得等で継続的な収入を含む。)の12分の1の額が、家賃及び共益費の合計額の3倍以上である方
・確実な連帯保証人がある方。親族等で毎月の収入額が、家賃及び共益費の合計額の3倍以上であることが必要となります。
・申請される方及び申請者と同居される方が、暴力団員(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定される暴力団員をいいます。)である場合は入居不可となります。
 
※雇用促進住宅の利用、申込みの流れ、全国の物件調査に関しては最寄のハローワークまで詳しくはお尋ねください。

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ご注意 ハローワーク活用ナビで提供するハローワークに関する情報の一切は事実に基づき可能な限り最新の情報を提供させて頂いておりますが、掲載された情報の正確性について
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